地方公営企業法には、水道料金は、

�@公正妥当なもの�A能率的な経営の中での原価に基づくもの
�B水道事業の健全な運営を確保することができるものと、定められております。

が、今回の改正案を呈示する前に、先ほどの質疑の際にも言いましたように、
事業所としてすべきことがあると思います。

すなわち、府営水道の受水契約の見直し、単価や空水問題に対する大阪ガス
見込み分に対する動き、滞納者への徴収に向けての努力など、原則「独立採算制」
をうたう公営企業としての努力をして、住民への理解を得た後にすべきであるとの
考えから反対します。
約１年間に５回開催された水道事業懇談会の報告を基に、現状のPRをしないままの
改正提案です。空水の問題、基金２億円を基金より補填しているというようなことも含め、
町民への現状のPRが不足しています。
あたかも、企業としての取り組みに批判が向けられることを避けようとしているかにも見えます。

新市での料金統一が３年後くらいとのことでもあります。
度重なる改正は、住民の理解が得られにくく、今回の改正には、反対いたします。